国内外の知的財産権訴訟:

弊事務所の知的財産権業務チームの構成員達はしっかりした法律と技術分野の知識を具備しているだけではなく、長期間にわたる実務経験に基づき、クライアントに対して迅速かつ効果的な訴訟戦略を提案することができ、さらに法律・ビジネス・企業イメージなどの点を勘案し、適切なアクションを講じることによってクライアントのニーズを最大限に満足させることができます。過去10数年間、私達は多数の複雑な訴訟及び審判業務を代理し、そのうちの一部の事例は関連業界の発展にも大きな影響を及びました。なお、弊事務所は中国国内での知的財産権訴訟を代理するだけではなく、海外での知的財産権訴訟も代理しています。

特許訴訟:

特許紛争解決は弊事務所の核心的な業務で、Chambersからも高い評価を受けております。弊事務所の特許紛争解決チームの構成員達はその大部分が弁護士と弁理士の資格を同時に具備しており、一部の弁護士は裁判所、特許再審委員会、国家知的財産権局などの部署で勤務した経歴を有しております。同チームの弁護士達は複雑な技術問題と難しい法律問題を解決することに慣れており、クライアントに対して適切な紛争解決案を提供することができます。

弊事務所の特許紛争解決チームは特許・技術関連法律サービス分野において豊富な紛争解決経験を有し、数百件に上る特許侵害訴訟及び特許無効審判業務を代理しました。また、代理した特許紛争事件は主に複雑で難しい訴訟又は審判事件でしたが、大部分の事件において勝訴し、そのうちの一部は最高裁判所及び地方裁判所の代表的な判例に選定されました。

特許出願:

弊事務所は知的財産権紛争分野で長年積み上げた経験を土台に、2008年には特許出願代理機構資格を取得し、本格的に国内外の特許出願業務を代理し始めました。

弊事務所の特許出願業務チームの多数の構成員達は同時に弁理士と弁護士の資格を具備しており、クライアントに特許出願代理サービスを提供する一方、弊事務所の他の特許関連法律業務（例えば、拒絶査定不服審判、無効審判、特許侵害訴訟など）を取り扱うことによって、特許分野の理論知識と実務経験を全面的に蓄積し、明細書の作成・無効審判・特許侵害訴訟・特許保護戦略などの業務において潜在的な法的リスクをより正確に予見し、クライアントの利益を最大限に保護することができます。

また、弊事務所の特許出願業務チームは特許出願業務以外に、特許ライセンス・権利侵害分析などの業務も取り扱っていますが、関連技術分野は電子・通信・薬品・化学・機械・コンピューター・バイオテクノロジーなどです。

商標関連訴訟:

弊事務所は中国で最も早く商標関連法律業務を取り扱った法律事務所の一つで、弊事務所の商標訴訟業務チームは現在まで多数の国内外のクライアントに拒絶査定不服審判・著名商標の認定・無効審判・商標権侵害訴訟などの法律サービスを提供し、商標関連紛争解決分野で豊富な実務経験を積んでいます。

また、弊事務所の商標訴訟業務チームはクライアントのニーズに応じて、商標権侵害行為に対する効果的な行政取締も行っており、当該業務分野で積み上げた実務経験と迅速で細かい業務態度は国内外のクライアントの皆様から高い評価を受けております。

なお、弊事務所は中国商標局、中国商標再審委員会及びその他の商標関連行政部署と密接な業務関係を維持しており、クライアントの皆様に中国の商標関連の最新立法動向や政策に関する幅広いコンサルティング・サービスも提供しています。

商標出願:

弊事務所の商標出願チームは毎年数千件の商標登録出願、マドリッド協定議定書による国際出願、異議申立、拒絶査定不服審判、商標登録取消審判、商標の譲渡・名義書換、登録更新、商標ライセンス、商標の税関登録などの商標業務を取り扱っており、高い業務効率と品質によって国内外のクライアントから評価されています。

弊事務所は著作権関連の法律サービス分野において突出した業績と豊富な実務経験を蓄積しており、情報産業・ソフトウェア・データベース・文化・新聞・出版・映画・エンタテイメント・動画・美術・芸術品など各類型の著作権業務分野でクライアントに高品質の法律サービスを提供することができます。

また、弊事務所は中国で最も早く情報産業・ソフトウェア・データベース・文化・出版などの業界と関連する著作権法律業務を取り扱った事務所の一つとして、複雑な著作権紛争の解決を得意とし、中国政府の著作権法立法と著作権保護事業に積極的に協力して参りました。

なお、弊事務所は中国でのコンピューターソフトウェアの登録、国産ソフトウェアの登録及びその他の著作権登録サービスも提供しています。

主なクライアント：

• - マイクロソフト会社（Microsoft）
• - ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA）
• - トムソン・ロイター
• - アメリカのESPN
• - アメリカン・スーパーコンダクター（AMSC）
• - アドビ（Adobe）
• - オートデスク（Autodesk）
• - シーメンス（Siemens）
• - ヤマハ（YAMAHA）
• - トレンドマイクロ（Trend Micro）
• - 中国図書輸出入グループ会社
• - 万方データ会社
• - 中国観光衛星TV
• - 科学技術文献出版社
• - 湖北教育出版社
• - 外国語研究・教学出版社
• - 京華タイムズ
• - KOSCAP

弊事務所の創立パートナーの一部は中国政府の科学技術管理部署で勤務した経歴を有しているため、弊事務所は中国で最も早く技術契約関連の法律業務を取り扱った法律事務所の一つです。

また、弊事務所は技術と法律に対する深い理解を礎に、大量の技術契約関連の訴訟及び仲裁事件を代理し、当該業務分野においてクライアントの皆様が信頼し得る豊富な実務経験を積んでおります。

知的財産デューディリジェンス:

ご存知の通り、会社の上場・M&A・融資などの業務分野において、知的財産権の重要性は日増しに強調されており、現代企業の生存と発展にとって欠けられない存在となりました。

弊事務所は知的財産権の権利者及び投資者のために多数の知的財産デューディリジェンスを実行し、特許・商標・ノウハウ・著作権などに関するデューディリジェンス業務において豊富な実務経験を積んでいます。

知的財産権のライセンス及び譲渡:

弊事務所は産業全般に対する理解と技術移転における法律問題に対する深い認識を礎に、クライアントに各種知的財産権ライセンス及び譲渡に関する交渉、デューディリジェンス、契約書作成などの多方面の法律サービスを提供しております。

知的財産権管理及び戦略に関するコンサルティング:

弊事務所は知的財産権及び産業分野の豊富な実務経験と人的資源を土台に、クライアントに知的財産権管理及び戦略に関するコンサルティングサービスを提供しており、様々な発展段階にある各業種の企業のために適切な知的財産権管理制度を立ち上げ、将来の知的財産権競争において優位性を保てるように支援しています。

弊事務所は長年にわたって国内外のクライアントのために知的財産権関連の権利侵害調査及び行政取締業務を代理しており、具体的な業務範囲は以下の通りです。

• - 権利侵害関連証拠の収集（ネット上の証拠収集を含む）
• - 権利侵害関連証拠の公証
• - 弁護士警告状の発送
• - 行政取締申立書の作成
• - 関連政府部署との業務連絡
• - 行政取締結果に対するモニタリング

弊事務所は知的財産権の権利者、被侵害者、犯罪容疑者のために知的財産権刑事犯罪関連の法律サービスも提供しており、具体的な業務範囲は以下の通りです。

• 権利者又は被侵害者のために捜査機関への告発又は意見陳述を代行する。
• 権利者又は被侵害者を代理して刑事裁判に参加する。
• 犯罪容疑者又は被告人のために弁護する。
• 刑事付帯民事訴訟を代理する。