国内外の知的財産権訴訟:

弊事務所の知的財産権業務チームの構成員達はしっかりした法律と技術分野の知識を具備しているだけではなく、長期間にわたる実務経験に基づき、クライアントに対して迅速かつ効果的な訴訟戦略を提案することができ、さらに法律・ビジネス・企業イメージなどの点を勘案し、適切なアクションを講じることによってクライアントのニーズを最大限に満足させることができます。過去10数年間、私達は多数の複雑な訴訟及び審判業務を代理し、そのうちの一部の事例は関連業界の発展にも大きな影響を及びました。なお、弊事務所は中国国内での知的財産権訴訟を代理するだけではなく、海外での知的財産権訴訟も代理しています。

特許訴訟:

特許紛争解決は弊事務所の核心的な業務で、Chambersからも高い評価を受けております。弊事務所の特許紛争解決チームの構成員達はその大部分が弁護士と弁理士の資格を同時に具備しており、一部の弁護士は裁判所、特許再審委員会、国家知的財産権局などの部署で勤務した経歴を有しております。同チームの弁護士達は複雑な技術問題と難しい法律問題を解決することに慣れており、クライアントに対して適切な紛争解決案を提供することができます。

弊事務所の特許紛争解決チームは特許・技術関連法律サービス分野において豊富な紛争解決経験を有し、数百件に上る特許侵害訴訟及び特許無効審判業務を代理しました。また、代理した特許紛争事件は主に複雑で難しい訴訟又は審判事件でしたが、大部分の事件において勝訴し、そのうちの一部は最高裁判所及び地方裁判所の代表的な判例に選定されました。

特許出願:

弊事務所は知的財産権紛争分野で長年積み上げた経験を土台に、2008年には特許出願代理機構資格を取得し、本格的に国内外の特許出願業務を代理し始めました。

弊事務所の特許出願業務チームの多数の構成員達は同時に弁理士と弁護士の資格を具備しており、クライアントに特許出願代理サービスを提供する一方、弊事務所の他の特許関連法律業務（例えば、拒絶査定不服審判、無効審判、特許侵害訴訟など）を取り扱うことによって、特許分野の理論知識と実務経験を全面的に蓄積し、明細書の作成・無効審判・特許侵害訴訟・特許保護戦略などの業務において潜在的な法的リスクをより正確に予見し、クライアントの利益を最大限に保護することができます。

また、弊事務所の特許出願業務チームは特許出願業務以外に、特許ライセンス・権利侵害分析などの業務も取り扱っていますが、関連技術分野は電子・通信・薬品・化学・機械・コンピューター・バイオテクノロジーなどです。

商標関連訴訟:

弊事務所は中国で最も早く商標関連法律業務を取り扱った法律事務所の一つで、弊事務所の商標訴訟業務チームは現在まで多数の国内外のクライアントに拒絶査定不服審判・著名商標の認定・無効審判・商標権侵害訴訟などの法律サービスを提供し、商標関連紛争解決分野で豊富な実務経験を積んでいます。

また、弊事務所の商標訴訟業務チームはクライアントのニーズに応じて、商標権侵害行為に対する効果的な行政取締も行っており、当該業務分野で積み上げた実務経験と迅速で細かい業務態度は国内外のクライアントの皆様から高い評価を受けております。

なお、弊事務所は中国商標局、中国商標再審委員会及びその他の商標関連行政部署と密接な業務関係を維持しており、クライアントの皆様に中国の商標関連の最新立法動向や政策に関する幅広いコンサルティング・サービスも提供しています。

商標出願:

弊事務所の商標出願チームは毎年数千件の商標登録出願、マドリッド協定議定書による国際出願、異議申立、拒絶査定不服審判、商標登録取消審判、商標の譲渡・名義書換、登録更新、商標ライセンス、商標の税関登録などの商標業務を取り扱っており、高い業務効率と品質によって国内外のクライアントから評価されています。

弊事務所は著作権関連の法律サービス分野において突出した業績と豊富な実務経験を蓄積しており、情報産業・ソフトウェア・データベース・文化・新聞・出版・映画・エンタテイメント・動画・美術・芸術品など各類型の著作権業務分野でクライアントに高品質の法律サービスを提供することができます。

また、弊事務所は中国で最も早く情報産業・ソフトウェア・データベース・文化・出版などの業界と関連する著作権法律業務を取り扱った事務所の一つとして、複雑な著作権紛争の解決を得意とし、中国政府の著作権法立法と著作権保護事業に積極的に協力して参りました。

なお、弊事務所は中国でのコンピューターソフトウェアの登録、国産ソフトウェアの登録及びその他の著作権登録サービスも提供しています。

主なクライアント：

• - マイクロソフト会社（Microsoft）
• - ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA）
• - トムソン・ロイター
• - アメリカのESPN
• - アメリカン・スーパーコンダクター（AMSC）
• - アドビ（Adobe）
• - オートデスク（Autodesk）
• - シーメンス（Siemens）
• - ヤマハ（YAMAHA）
• - トレンドマイクロ（Trend Micro）
• - 中国図書輸出入グループ会社
• - 万方データ会社
• - 中国観光衛星TV
• - 科学技術文献出版社
• - 湖北教育出版社
• - 外国語研究・教学出版社
• - 京華タイムズ
• - KOSCAP

 

弊事務所の創立パートナーの一部は中国政府の科学技術管理部署で勤務した経歴を有しているため、弊事務所は中国で最も早く技術契約関連の法律業務を取り扱った法律事務所の一つです。

また、弊事務所は技術と法律に対する深い理解を礎に、大量の技術契約関連の訴訟及び仲裁事件を代理し、当該業務分野においてクライアントの皆様が信頼し得る豊富な実務経験を積んでおります。

知的財産デューディリジェンス:

ご存知の通り、会社の上場・M&A・融資などの業務分野において、知的財産権の重要性は日増しに強調されており、現代企業の生存と発展にとって欠けられない存在となりました。

弊事務所は知的財産権の権利者及び投資者のために多数の知的財産デューディリジェンスを実行し、特許・商標・ノウハウ・著作権などに関するデューディリジェンス業務において豊富な実務経験を積んでいます。

知的財産権のライセンス及び譲渡:

弊事務所は産業全般に対する理解と技術移転における法律問題に対する深い認識を礎に、クライアントに各種知的財産権ライセンス及び譲渡に関する交渉、デューディリジェンス、契約書作成などの多方面の法律サービスを提供しております。

知的財産権管理及び戦略に関するコンサルティング:

弊事務所は知的財産権及び産業分野の豊富な実務経験と人的資源を土台に、クライアントに知的財産権管理及び戦略に関するコンサルティングサービスを提供しており、様々な発展段階にある各業種の企業のために適切な知的財産権管理制度を立ち上げ、将来の知的財産権競争において優位性を保てるように支援しています。

弊事務所は長年にわたって国内外のクライアントのために知的財産権関連の権利侵害調査及び行政取締業務を代理しており、具体的な業務範囲は以下の通りです。

• - 権利侵害関連証拠の収集（ネット上の証拠収集を含む）
• - 権利侵害関連証拠の公証
• - 弁護士警告状の発送
• - 行政取締申立書の作成
• - 関連政府部署との業務連絡
• - 行政取締結果に対するモニタリング

弊事務所は知的財産権の権利者、被侵害者、犯罪容疑者のために知的財産権刑事犯罪関連の法律サービスも提供しており、具体的な業務範囲は以下の通りです。

• 権利者又は被侵害者のために捜査機関への告発又は意見陳述を代行する。
• 権利者又は被侵害者を代理して刑事裁判に参加する。
• 犯罪容疑者又は被告人のために弁護する。
• 刑事付帯民事訴訟を代理する。

独占禁止関連の法律サービスは弊事務所の主な業務分野の一つで、私達はクライアントのために、M&A及び合弁企業の設立などに必要とされる独占禁止関連の法律コンサルティング、申告書類の作成と提出などのサービスを提供しております。

また、クライアントの業務構造・ディーラーの管理などの業務に関して、独占禁止及び不正競争防止コンプライアンス関連のコンサルティングサービスを提供し、クライアントを代理して政府部署の独占禁止関連の調査に応じ、独占禁止関連の紛争を解決してあげます。

業務範囲

• - 独占禁止訴訟
• - 企業結合事前届出
• - 独占禁止行政取締
• - 独占禁止コンプライアンス

独占禁止訴訟 :

企業結合事前届出:

弊事務所は中国で最初に企業結合事前届出に関する業務を取り扱った法律事務所の一つです。弊事務所の独占禁止業務チームは2007年から現在まで100件以上の企業結合事前申告業務を処理し、当該業務分野において豊富な実務経験を蓄積しております。代表的なクライアントはフィリップス、ヒューレット・パッカード、ポルシェ、フォルクスワーゲン、ビーエーエスエフ、マース、Wrigleyなどです。

上記業務の処理過程において、弊事務所は関連政府部署と良好な業務関係を構築することによって、クライアントのために一層効率的な独占禁止関連の法律サービスを提供することができました。

独占禁止行政取締:

某多国籍企業（クライアント）に対する中国政府主管部署の6年間にわたる独占禁止行政調査及び取締事件において、弊事務所はクライアントに協力して主管部署と持続的に円滑な意思疎通を行うことによりクライアントの利益を最大限に守ってあげました。当該事件は中国政府が外国企業の独占行為に対して下した最初の処罰となります。

また、マオタイ会社、五粮液会社、牛乳業者及び一部の自動車メーカーの独占行為に対する国家発展改革委員会の行政取締事件において、弊事務所は政府主管部署又は関連企業のために法律サービスを提供しました。

なお、インターデジタル及びその他の多国籍企業の標準特許による市場支配的地位の濫用に対する国家発展改革委員会の行政調査プロセスにおいて、弊事務所は主管部署、告発者又は被調査企業に対して法律コンサルティングと関連サービスを提供しました。

そのほか、アメリカのクアルコム会社に対する国家発展改革委員会の独占禁止行政調査事件において、弊事務所は主管政府部署の顧問として当該事件の全ての手続に参加し、現場調査及び全ての重要な会議に対して通訳サービスを提供しました。最終的に、国家発展改革委員会はクアルコム会社に約61億人民元の罰金を課しました。

当該事件の処理が完了した後、弊事務所は国家発展改革委員会から感謝状を頂きました。

独占禁止コンプライアンス:

弊事務所の独占禁止業務チームは豊富な実務経験を土台に、クライアントに対して独占禁止関連の法律コンサルティング、業務審査及び養成・訓練サービスを提供しています。

現在まで上記サービスを提供した業種は自動車・医薬などで、サービス内容は会社業務構造の改善、ディーラーに対する管理、業務契約のリーガルチェック、関連人員に対する養成・訓練及びその他独占禁止法と関連する日常的な法律アドバイスです。

弊事務所は不正競争関連の紛争解決分野において突出した業績を取得し、重大な影響力のある多数の不正競争関連の紛争事件を代理しました。

今まで弊事務所が成功的に処理した不正競争関連の紛争事件は商号権侵害、著名商品特有の名称に対する侵害、著名商品特有の包装又は装飾に対する侵害、虚偽の宣伝、営業誹謗、営業秘密侵害、ネット上の不正競争などです。

中国の投資及び融資業務の活性化と規制緩和に伴い、弊事務所は専門知識と豊富な実務経験を土台に、早くから投資及び融資関連の法律サービス分野で市場を開拓し、国内金融・保険関連の法律サービス分野で相当な影響力を行使しています。

また、弊事務所は長期的に国家開発銀行及び海外に進出した中国企業らに海外プロジェク融資・M&A貸付と海外M&Aに関する法律サービスを提供しております。

ベンチャーキャピタル及び私募ファンド:

弊事務所は戦略的投資家（Strategic Investor）を代表して株式ファンド・ベンチャーファンド及びエンジェル投資家を私募し、中国国内のプロジェクトに対して包括的な法律サービスを提供しています。

また、様々な業種の国内外創業者を代表して、創立段階からIPO前の各融資プロジェクトに対して法律サービスを提供し、具体的な業務範囲は投資・融資の取引構造に対する立案、投資・融資関連法律文書の作成、ビジネス交渉への参加、法務デューディリジェンス、ストックオプション案の制定、各政府部署への登録と審査認可などです。

ファンドの設立と脱退:

弊事務所は中国の法律と政策を守ることを前提に、クライアントのニーズに従って会社形態、パートナーシップ形態又は契約形態の人民元ファンドと域外ファンドを設立し、またファンドの脱退システムも立ち上げることができます。

具体的に、ファンド構造の立案と最適化、管理構造の構築と最適化、パートナーシップ制度の立案、ファンド運営のコンプライアンス審査、ファンドの税収政策、ファンド全体の譲渡と回収、ファンドの清算などの業務を取り扱い、ファンドの設立・運営及び脱退に関する法律文書を作成し、関連審査認可と登録手続を代理し、かつ重大な法律問題に対して適切なアドバイスと解決案を提供しています。

資本市場及び上場:

弊事務所は発行者又は引受業者を代理して、国内外の株式公開発行による上場と債券融資のために法律サービスを提供し、国内企業が非上場株式会社の株式取引プラットフォーム（新三板）に入ることに対しても必要な法律サービスを提供します。

具体的に、最初の公開発行上場、後続増加発行、「新三板」取引、迂回上場、その他の方式による公開融資上場などのプロジェクトに対して解決案を提供し、関連法律意見書の作成、関連申請書類に対する鑑定、法務デューディリジェンス、発行者の会社管理構造に対する改善、投資説明書の作成などの法律サービスが含まれます。

M&A:

弊事務所は様々な業種の国内外のクライアントを代理して国内及び国際株式取引又は資産のM&Aを行いました。M&Aに参加した業者は民間企業・国有企業・国内外の上場企業と非上場企業などが含まれ、M&Aの形式には持分買収・資産買収・LBO・オファー買収及び法人と非法人の合併と分割などがありました。

また、弊事務所はM&Aに関連する市場参入の許可・会社管理・労務・税務・融資・外貨・企業結合の事前届出・知的財産権の承継などの業務分野でも豊富な実務経験を積んでおります。

企業再編成と組織改造:

弊事務所はクライアントを代理して企業再編成と組織改造を行い、国内外の投資者を誘致しております。

具体的な業務範囲は有限会社を株式会社に変更、国有企業又は集団所有企業を有限会社又は株式会社に変更、グループ会社の再編成、上場会社の資産置換と再編成などです。

外商直接投資（FDI）:

弊事務所は外国企業の依頼を受け、中国国内における中外合弁企業、中外合作企業、外商独資企業、投資性会社、支店、駐在員事務所など各類型の機構の設立を代行しており、外国企業による中国企業のM&Aに対しても包括的な法律サービスを提供しております。

具体的な業務範囲は外商投資関連の法務デューディリジェンス、フィージビリティスタディ、中国パートナーとの交渉、外商投資企業の設立に関する書類（合弁契約書、定款など）の作成、外商投資企業の日常経営で発生する労働・税務・外貨・商取引などに関する法律コンサルティングです。

国内企業の対外投資と融資:

弊事務所は中国企業を代理して、海外での直接投資、持分又は資産の引受に関する法律サービスを提供し、中国金融機関の海外融資プロジェクトに対しても法律サービスを提供しております。

具体的な業務範囲は域外会社の設立、海外投資リスクの判断、融資構造の立案、投資プロジェクトに対する法務デューディリジェンス、ビジネス交渉への参加、国内主管部署の審査認可及び登記などです。

ストックオプション:

弊事務所は国内外のクライアントのためにストックオプション制度を立案し、具体的な業務範囲はストックオプション構造の立案及びその適法性に関する審査、授権及び権利行使関連の書類の作成、法律意見書の提出、監督管理部署における審査認可及び登記などです。

弊事務所は専門的な知識と高い業務能力を土台に、銀行・信託・保険・ファンド・インターネット金融などの業務分野でクライアントに効率的な法律サービスを提供しています。

また、長期的に国有商業銀行・外資銀行・信託会社・保険会社などの金融機関の法律顧問を担当しており、業務範囲は国際融資・銀行貸付・プロジェクト融資・金融関連の訴訟・貸付信託・債券の引受と発行・リスクマネジメント・不良資産の処理及び買収などです。

なお、弊事務所は金融分野における実務経験を活かして、最高裁判所及び北京市高級裁判所で行われた保険関連の司法解釈及び裁判ガイドラインの作成作業に参加しました。

業務範囲:

- 国内の政策銀行・商業銀行と海外に投資した国内企業の海外プロジェクト融資、M&A貸付などに対して法律サービスを提供します。

- 大型銀行団の貸付とプロジェクト融資に対して法務デューディリジェンス、ビジネス交渉、契約書の作成、担保権設定などの法律サービスを提供します。

- 銀行・信託会社・保険会社及び資産管理会社のために債権回収訴訟・保険訴訟など各種金融関連の訴訟と仲裁を代理し、訴訟と仲裁方式を通じて債権を実現します。

- 銀行・信託会社・資産管理会社・保険会社など各種金融機関に法律顧問サービスを提供します。

- 信託会社の不動産など各種貸付信託プロジェクトに対して法律サービスを提供し、具体的な業務範囲はプロジェクトに対する法務デューディリジェンス、リスク評価、法律意見書の提出、ビジネス交渉、契約書の作成及びレビューなどです。

- 商業銀行・証券会社及び融資企業のために社債・金融債権・中期手形・短期融資券・私募債券・国際債券などの債券プロジェクトに対して法務デューディリジェンス、法律意見書の提出、契約書のリーガルチェックなどの法律サービスを提供します。

- 金融機関に協力して法的リスク管理制度を改善し、関係人員に対する養成・訓練を行います。

- 資産管理会社による不良資産買収に対して法務デューディリジェンス、法律意見書の提出、リスク評価、ビジネス交渉及び契約書の作成など包括的な法律サービスを提供します。

- 各種金融派生商品契約書の作成及びリーガルチェック、金融派生商品に対する法的リスクの分析

ご存知の通り、建築及び不動産分野の投資は中国経済の急成長を牽引する主な原動力で、中国経済でとても重要な位置を占めています。よって、弊事務所は設立当初から本格的に建築及び不動産分野の法律業務を取り扱い、業務範囲は土地開発・プロジェクト買収・工事建設・不動産融資・不動産管理などに関する法律サービスです。

ご存知の通り、人力資源と労使紛争の解決は企業経営の重要な構成部分の一つです。よって、弊事務所は設立当初からクライアントに上記分野の法律サービスを積極的に提供し、関連政府部署・司法機関及び専門家達と密接な業務連絡と協力関係を維持しております。

業務範囲:

- 労働法関連のコンサルティング及び法律意見書の作成

- 労働契約書、秘密保持契約書、業務養成・訓練契約書及び競業禁止契約書の作成

- 就業規則、業務職責、人事考課、給与・賞与など人力資源管理制度の審査及び作成

- 企業のM&A、再編成、破産などの原因による従業員削減

- 労働紛争関連の仲裁及び訴訟

訴訟

仲裁